消防法・宇都宮火災予防条例の改正に伴い、平成18年6月1日から新築の住宅（一般・共同･併用住宅）などに住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）または住宅用防災報知 設備（住宅用自動火災報知設備）の設置が義務つけられます。既存住宅への設置は、平成21年6月1日から適用となります。

• 建物火災の死者のうち、住宅火災（一般・共同･併用住宅）による死者は毎年1,000人。
• 死亡の主な原因は、火災に気付くことが遅かったことによる「逃げ遅れ」。
• 火災による死者の半数以上が高齢者で、今後も増加が危惧される。

住宅用火災警報器は、日本消防検定協会の鑑定に合格したことを示す「鑑定合格マーク［NS］マーク」が張られたものを推奨。悪質な訪問販売などのご注意ください。消防署が 販売することはありません。次の場合に注意を。 ・条例の内容を偽った販売 ・消防職員を装った販売 ・業者による点検は必要ありません。

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栃木ミサワホーム株式会社　お客様相談室　 0120−237−330 　担当 / 吉澤

1. 白ありリフォームなど小規模業者の集まり（メインは白あり）
2. 会費無料で入会させ、玄関にステッカーを貼る。
3. 立会検査無料で家屋調査をし、諸工事ﾞを受注
4. 玄関のステッカーを目印にいろいろな業者が再訪問をする